一般財団法人埼玉県河川公社定款

 

   第1章  総    則

 

 (名 称)

第1条 この法人は、一般財団法人埼玉県河川公社と称する。

 

 (事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を埼玉県川口市に置く。

 

第2章  目的及び事業

 

 (目 的)

第3条 この法人は、県民の安全で快適な生活環境を創出するため、県民の河川や水辺空間に対する正しい理解と一層の関心を高め、河川愛護思想の普及を図るとともに、河川管理者が埼玉県内で進める河川整備に関する施策に協力し、もって県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

 

(事 業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

 (1) マリーナ施設の整備・運営及び河川マリ−ナに係る河川管

理施設の業務の受託

 (2) 河川、水辺環境の愛護思想の普及及び水辺におけるレクリ

ェーション事業の振興

(3)河川、水辺環境に関する調査研究及び知識の普及啓発

 (4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項各号の事業は、埼玉県において行うものとする。

  

   第3章  資産及び会計

 

 (資産の構成)

第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

 (1) 財産目録に記載された財産

 (2) 資産から生ずる収入

 (3) 寄附金品

 (4) 事業に伴う収入

 (5) その他の収入

 

 (資産の種別)

第6条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の2種とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

 (1) この法人の設立に際し基本財産として指定された財産

 (2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産

 (3) 理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

3 運用財産は、基本財産以外の資産とする。

 

 (基本財産の処分の制限)

第7条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

 

 (資産の管理)

第8条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会及び評議員会の決議を経て定める。

2 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関等に預け入れ、信託会 社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管し なければならない。

 

 (経費の支弁)

第9条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

 (事業年度)

第10条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

 (事業計画及び収支予算)

第11条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

 

 (事業報告及び決算)

第12条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

 (1)事業報告

 (2)事業報告の附属明細書

 (3)貸借対照表

 (4)損益計算書(正味財産増減計算書)

 (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

 

   第4章  評議員 

 

(評議員の定数)

第13条 この法人に評議員3人以上5人以内を置く。

 (評議員の選任及び解任)

第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。

2 評議員を選任する場合には、次の号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係

     と同様の事情にある者

   ハ 当該評議員の使用人

   ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から

受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

   ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

   へ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これ

らの者と生計を一にするもの

(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当

   する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないもの

であること。 

イ 理事

ロ 使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で

 代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者

又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共

 団体の議会の議員を除く。)である者

    @ 国の機関

A 地方公共団体

B 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法

  人

C 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又

は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人

D 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行

政法人  

E 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設

 立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規

定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律

により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要

する法人をいう。)

 

 (評議員の任期)

第15条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 

 

(評議員の報酬等)

第16条 評議員に対して、各年度の総額が、28万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

 

 

   第5章  評議員会

 

 (構成)

第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

 

 (権限)

第18条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任

(2) 理事及び監事の報酬等の額

(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5) 定款の変更

(6) 残余財産の処分

(7) 基本財産の処分又は除外の承認

(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定

められた事項

 

 (開催)

第19条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

 

 (招集)

第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 

 (議長)

第21条 評議員会の議長は、当該評議員会で互選された評議員がその職務を行う。

 

 (定足数)

第22条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席しなければ開会することができない。

 

 (決議)

第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定かかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任

(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(3) 定款の変更

(4) 基本財産の処分又は除外の承認

(5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第27条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

 (決議の省略)

第24条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決した旨の評議員会の決議があったものとみなす。

 

 (報告の省略)

第25条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

 

 (議事録)

第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 評議員会議長及び出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人1人が前項の議事録に記名押印する。

  

   第6章  役員

 

 (役員の設置)

第27条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3人以上5人以内

(2) 監事 2人以内

2 理事のうち1人を理事長、1人を常務理事とする。

3 前項の理事長をもって一般法人法第197条において準用される同法第91条第1項第1号の代表理事とし、常務理事をもって同法197条において準用される第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

 

 (役員の選任)

第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

 (理事の職務及び権限)

第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回

以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 

(監事の職務及び権限)

第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

 (役員の任期)

第31条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第27条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

 (役員の解任)

第32条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 

(役員の報酬等) 

第33条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

 

 (役員の責任等の軽減)

第34条 この法人は、役員の一般法人法第198条において準用する同法第111条第1項の賠償責任について、同法第198条において準用する第114条第1項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

 

   第7章 理事会

 

 (構成)

第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

 (権限)

第36条 理事会は、次の職務を行う。

 (1) この法人の業務執行の決定

 (2) 理事の職務の執行の監督

 (3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

 

 (開催)

第37条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

 (1) 理事長が必要と認めたとき。

 (2) 理事長以外の理事から理事会の目的である事項を示して理

事長に招集の請求があったとき。

 

 (招集)

第38条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3 理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、あらかじめ理事に通知しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

 

 (議長)

第39条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、当該理事会で互選された理事がその職務を行う。

 

 (定足数)

第40条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しなければ開会することができない。

 

 (決議)

第41条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 

 (報告の省略)

第42条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

2 前項の規定は、第29条第3項の規定による報告については適用しない。

 

 (議事録)

第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

   第8章 定款の変更及び解散

 

 (定款の変更)

第44条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができ

る。

2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第14条についても適用する。

 

 (解散)

第45条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

 

 (残余財産の帰属)

第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

2 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

   第9章 公告の方法

 

 (公告の方法)

第47条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

 

   第10章 事務局

 

 (事務局の設置)

第48条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

4 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

 

 

 

 

   附 則

 

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第10条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の理事長は奥ノ木信夫とする。

 

附 則

この定款は、平成27年の定時評議員会終了後から施行する。